英国国防省「同盟国と選択肢を協議」

英国国防省は14日夜、ホルムズ海峡における航行の安全を確保するため、同盟国やパートナー国とさまざまな選択肢について協議していると発表した。トランプ米大統領が同日、SNSで各国に軍艦派遣を求めたことを受けた動きである。

トランプ大統領は14日のSNS投稿で「多くの国、特にイランのホルムズ海峡封鎖の試みに影響を受ける国々が、米国とともに軍艦を送ることになるだろう」と述べ、中国、フランス、日本、韓国、英国などに対し「できればこの地域に船舶を送ってほしい」と呼びかけた。

トランプ氏、石油輸入国に対応求める

トランプ大統領はさらに「ホルムズ海峡を通って石油を得ている世界の国々が（海峡を）通れるよう対処しなければならない」と主張し、イランがホルムズ海峡の封鎖を試みていると指摘した。各国に対して海上安全保障への積極的な関与を求めた形である。

ホルムズ海峡は世界の石油供給の要衝であり、毎日約1700万バレルの石油がタンカーで運ばれている。日本の原油輸入における中東シェアは93.5%に達し、そのほとんどがホルムズ海峡を経由している。封鎖が現実化すれば、世界のエネルギー市場に甚大な影響を及ぼすことになる。

英独伊、航行の自由で協力合意

スターマー英首相は10日、ドイツのメルツ首相およびイタリアのメローニ首相と電話で協議し、ホルムズ海峡における航行の自由を守るため緊密に協力することで合意していた。英国はトランプ大統領の要請に先立ち、欧州の主要国と連携の枠組みを模索していたことになる。

ただし、英国が実際に船舶を派遣するかどうかは現時点で決定しておらず、国防省の声明も「協議している」段階にとどまっている。今後、国際的な枠組みの中で、各国がどのような対応をとるかが焦点となる。