護衛開始の時期、判断に至らず

米メディアの報道によると、ホルムズ海峡における船舶護衛の実施をめぐり、複数の関係者間で協議が続いている。焦点となっているのは、護衛活動の開始時期だ。現在進行中の戦闘が終結する前に護衛を開始するのか、それとも終結を待つのかについて、判断は未決定の状態にある。

世界の石油輸送を支える海峡

ホルムズ海峡は、世界の石油輸送において極めて重要な航路である。全世界の石油の約25％がこの海峡を通過しており、最狭部の幅はわずか21海里にすぎない。日本にとっても、エネルギーの約94％を中東に依存し、タンカーの約80％がホルムズ海峡を利用しているという事情から、同海峡の安全確保は死活的な問題である。

2月28日の米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、イラン革命防衛隊は3月2日にホルムズ海峡の封鎖を宣言し、通過船舶への砲撃を警告した。これにより原油価格は1バレル67ドルから120ドル近くまで急騰している。

多国籍護衛構想と各国の動き

トランプ大統領は3月初旬、米国による護衛と保険提供を表明し、日本・中国・韓国・イギリス・フランスに艦船派遣を要請した。ただし、米軍はまだ実際の護衛任務を開始していない。各国の対応は分かれており、フランスが条件付きで参加を検討する一方、中国や韓国は公式な派遣表明に至っていない。

今回報じられた協議の詳細な参加者や決定の見通しについては明らかにされていないが、護衛開始の時期をめぐる判断は、中東情勢の今後の展開と各国のエネルギー安全保障に直結する問題として注目される。