トランプ政権が、ホルムズ海峡を航行する船舶の護衛に複数の国が合意したことを発表する予定であることが分かった。米メディアが報じた。発表は早ければ今週中にも行われる見通しである。

多国間による護衛合意の発表へ

合意に参加した国々の具体的な国名は現時点で明らかになっていない。護衛の期間や規模、具体的な方法についても詳細は不明である。トランプ政権からの正式な発表を待つ必要がある状況だ。

世界最重要のエネルギー輸送路

ホルムズ海峡は毎日約1,700万バレルの石油が輸送される世界有数のエネルギー輸送路である。ペルシア湾とオマーン湾を結ぶこの海峡は幅わずか55kmで、日本が輸入するタンカーの約80%がここを通過する。

2026年2月28日には米国とイスラエルがイラン攻撃を実施し、イランの海軍やイスラム革命防衛隊が海峡を事実上封鎖。150隻以上の油タンカーがペルシア湾内に滞留する事態に発展していた。イラン海軍は商船に対して航行禁止を通告しており、日本の商船三井なども対象となっている。

過去にも国際協力の枠組み

ホルムズ海峡における船舶護衛の国際協力には先例がある。2019年には日本のタンカーを含む2隻がホルムズ海峡付近で攻撃を受け、同年11月に米国や英国、オーストラリアなど7カ国が参加する「センティネル作戦」が開始された。バーレーンに作戦本部が置かれ、海洋安全保障イニシアティブの下で運用されてきた。

今回の多国間合意が、こうした既存の枠組みとどのような関係にあるのかも注目される。正式発表の内容次第では、国際的なエネルギー安全保障の構図に大きな影響を与える可能性がある。