マリン氏が国土安保長官に就任

マークウェイン・マリン前上院議員（48歳）が2026年3月24日、米国土安全保障長官に就任した。トランプ大統領が指名したマリン氏は、前任のノーム長官が事実上更迭された後を受けての就任となる。ノーム前長官は現在、麻薬犯罪対策特使を務めている。

マリン氏は就任にあたり「全ての米国民を平等に守る。失敗は許されない」と決意を表明した。トランプ大統領も「マリン氏と共に犯罪歴のある不法移民の国外追放を継続する」と述べ、不法移民対策の強化を改めて強調した。

TSA無給勤務の混乱が続く中での船出

マリン新長官が直面する課題は山積している。国土安全保障省のつなぎ予算は2月中旬に失効しており、運輸保安局（TSA）の職員は無給のまま勤務を続けている状況だ。全米の空港ではTSA職員の無給化に伴う混乱が継続しており、旅客への影響が広がっている。

上院では本予算案のうちTSA関連分を優先的に承認する案が検討されているが、具体的な見通しは立っていない。

不法移民対策の最前線へ

マリン氏はオクラホマ州選出の共和党上院議員として、トランプ大統領に近い立場で知られてきた。先住民系として史上2人目の米閣僚となる歴史的な就任でもある。総合格闘技の元選手という異色の経歴を持ち、上院共和党との橋渡し役としての手腕も期待されている。

トランプ政権は政権発足当初から不法移民対策を最重要課題の一つに掲げており、マリン新長官のもとで取り締まりがさらに強化される見通しだ。前任者の事実上の更迭という異例の経緯を経ての就任であり、即座に成果を求められる厳しい船出となる。