陪審団がSNS企業の責任を認定

米カリフォルニア州地方裁判所の陪審団は2026年3月25日、未成年のSNS依存をめぐる訴訟で、メタ（インスタグラム運営）とグーグル（YouTube運営）の責任を認める評決を下した。

カリフォルニア州在住の20歳の女性が訴訟を提起していた。女性は幼少期からSNSに依存し、うつ病を発症したと主張していた。

アルゴリズムの中毒性を指摘

陪審団は、インスタグラムとYouTubeのアルゴリズムがユーザーの中毒性を高めたと指摘した。さらに、両企業がプラットフォームの危険性について十分な周知を怠っていたとも認定した。

SNSのアルゴリズムは、ユーザーの興味関心に基づいてコンテンツを自動的に選別・表示する仕組みだ。利用時間の長期化を促す設計が、とりわけ脳の発達途上にある未成年に深刻な影響を及ぼすとの懸念が広がっている。

全米の訴訟に波及する可能性

今回の評決は、未成年のSNS依存に関してプラットフォーム企業の設計上の責任を法的に認めた点で注目される。米国では同様の訴訟が数多く提起されており、この判断が今後の裁判に影響を与える可能性がある。

米国では近年、未成年のSNS利用をめぐる規制の動きが加速しており、フロリダ州やユタ州など複数の州で年齢制限や保護者同意を求める法律が成立している。今回の司法判断は、こうした規制強化の流れをさらに後押しするものとなりそうだ。