台北地裁が有罪判決

台北地方法院（地方裁判所）は26日、台湾の第2野党・台湾民衆党の前主席（党首）である柯文哲被告に対し、収賄罪などで有罪判決を言い渡した。

柯文哲被告は外科医出身で、台湾大学医院の教授を務めた後に政界へ転身。2014年に台北市長に当選し、2019年には中道政党「台湾民衆党」を創設して党主席に就任した人物である。

「京華城案」と呼ばれる汚職事件

柯文哲被告が問われたのは、台北市長時代に複合商業施設「京華広場」の再開発をめぐり、容積率を不正に引き上げた見返りとして賄賂を受け取ったとされる事件である。検察は、収賄罪のほか背信罪など複数の罪で起訴していた。

事件では柯文哲被告のほか、容積率引き上げの仲介者とされる国民党議員の應曉薇被告、賄賂を提供したとされる威京集団主席の沈慶京被告も関連被告として裁判にかけられている。

反腐敗の旗手が断罪される皮肉

柯文哲被告は、民進党と国民党の二大政党による政治腐敗を厳しく批判する姿勢で若者層を中心に支持を拡大し、2024年1月の総統選挙では約25%の得票を獲得して台湾政界に「第三極」としての存在感を示していた。

しかし2024年8月に逮捕されて以降、台湾民衆党は党内の動揺や支持率の低下に直面しており、今回の有罪判決は同党にとってさらなる打撃となる。大政党の腐敗を追及して台頭した指導者が、自らも汚職で有罪判決を受けるという構図は、台湾の有権者に深い失望を与えるものとなった。