28項目の対話が完了、着工判断の前提整う

リニア中央新幹線のトンネル掘削工事を巡り、静岡県の専門部会が26日に開催され、県がJR東海と進めてきた28項目の対話がすべて完了した。鈴木康友知事は対話完了を静岡工区の着工容認の前提としており、年内にもリニア着工の可否を判断する予定だ。

静岡工区はリニア中央新幹線の全線開業に向けた最大の懸案とされてきた。南アルプスを貫くトンネル工事に伴う大井川の水資源への影響や、生態系への懸念から、前知事時代には県とJR東海の間で長期にわたる対立が続いていた。

鈴木知事、年内にも可否判断

鈴木知事は就任以来、対話の完了を着工容認の前提条件として掲げてきた。28項目には水資源や環境保全に関する課題が含まれており、県とJR東海が一つずつ議論を重ねてきた経緯がある。

今回の対話完了により、知事が着工の可否を判断するための前提条件が整った形となる。ただし、対話の完了がただちに着工容認を意味するわけではなく、知事による最終的な政治判断が焦点となる。

全線開業への影響

品川―名古屋間の開業目標は当初2027年とされていたが、静岡工区の着工遅延などにより大幅にずれ込んでいる。全線の86%がトンネルで構成されるリニア中央新幹線にとって、静岡工区の動向は全体の工程に直結する。東京都や神奈川県、山梨県では既に工事が進行しており、静岡県の判断が注目される。