経済フォーラムで安全保障に言及

中国で3月26日、国際経済フォーラムが開幕した。中国共産党の最高指導部メンバーがフォーラムで演説し、現在の国際情勢について「局地的な戦争が相次ぎ、覇権主義や強権政治の脅威が高まっている」と警鐘を鳴らした。

発言はイラン情勢などを念頭に置いたものとみられ、対立を政治的に解決することの重要性を強調した。

経済の場で地政学的課題に踏み込む

経済をテーマとする国際フォーラムの場で、中国指導部が安全保障や地政学的な問題に言及した形だ。覇権主義や強権政治への批判は、中東情勢の急速な緊張化を意識した発言とみられる。

中国はイランとの経済関係が深く、イラン産原油の主要な購入国である。中東情勢が不安定化すれば、中国の経済的利益が大きく影響を受ける立場にある。

政治的解決の強調

中国指導部が対立の政治的解決を強調した背景には、地域の安定が中国の経済戦略に不可欠であるという認識がある。一帯一路構想を通じて中東への経済投資を進める中国にとって、紛争の長期化は避けたい状況にある。

フォーラムの場で対話による解決を訴えることで、調停役としての立場を国際社会に示す意図があるとみられる。