国の基準満たす団体を認証、寄付拡大へ

生活が困窮する家庭などに食品を提供する「フードバンク」への企業などからの寄付を促進するため、国が定める基準を満たす団体を認証する新たな制度が2026年4月から始まる。消費者庁が所管する。

認証制度は、フードバンク活動の信頼性を高めることで、食品を提供する企業側の参加を促す仕組みだ。国が定めた基準をクリアした団体に対し認証を付与することで、寄付する側が安心して食品を提供できる環境を整える。

フードバンクを取り巻く現状

フードバンクは、企業や個人から寄せられた余剰食品を、経済的に困難な状況にある世帯や福祉施設などに届ける活動を担っている。日本では2002年に最初のフードバンクが設立されて以降、全国各地に活動が広がり、現在は130以上の団体が活動しているとされる。

一方で、寄付食品による事故発生時の法的責任が明確でないことなどから、企業が寄付をためらうケースも指摘されてきた。認証制度の導入は、こうした課題に対応する狙いがある。

食品ロス削減との両輪

日本では年間464万トンの食品ロスが発生している一方、食事に困る子どもが9人に1人いるとされ、食品ロスの削減と生活困窮者支援の両立が課題となっている。2019年に施行された食品ロス削減推進法では、2000年度比で2030年度までに食品ロスを半減させる目標を掲げており、フードバンクの活用はその実現手段の一つとして位置づけられている。

政府は2024年12月に「食品寄附ガイドライン」を策定し、常温食品だけでなくチルド・冷凍食品も寄付対象に拡大する方針を示していた。今回の認証制度は、こうした一連の施策の延長線上にある。