偽造・行使の容疑で書類送検

静岡県の田久保真紀前伊東市長が、大学卒業証書の偽造および行使の容疑で書類送検されたことが明らかになった。3月27日、テレビ朝日が報じた。

田久保氏をめぐっては、2025年6月に市の広報誌や選挙関連書類に「東洋大学法学部卒業」と記載していたにもかかわらず、実際には除籍状態であったことが発覚。学歴詐称問題として大きな波紋を呼んだ。

不信任決議から失職、そして刑事手続きへ

問題の発覚後、田久保氏は2025年6月28日に議長・副議長に対し卒業証書を短時間提示したが、この書類の真正性に疑義が生じた。同年9月1日には市議会が全会一致で不信任決議を可決し、市議17人全員が卒業証書偽造の容疑で刑事告発に踏み切った。

10月31日に2度目の不信任決議が可決され、田久保氏は失職。12月14日の後任市長選では元市議の杉本憲也氏が初当選し、市政の混乱は一つの区切りを迎えていた。

学歴詐称の実態

百条委員会の調査によれば、田久保氏は東洋大学法学部に入学したものの、卒業に必要な132単位のうち約68単位しか取得できず、5年目の授業料を納付しなかったことで除籍となっていた。百条委員会は「正規の卒業証書が授与された事実はない」と認定している。

今回の書類送検により、学歴詐称問題は政治的責任の追及から刑事責任の追及へと局面が移ったことになる。田久保氏は2024年の市長選で現職を破り初当選を果たしたが、就任からわずか1年余りで失職し、刑事手続きの対象となる異例の展開をたどっている。