最高裁が二審判決を覆す

ヒグマ駆除に関連して猟銃の所持許可を取り消されたハンターの男性が、処分の取り消しを求めていた裁判で、最高裁は男性の主張を認め、逆転勝訴の判決を言い渡した。二審の札幌高裁判決が覆された形となる。

原告は北海道砂川市在住の池上治男氏で、砂川猟友会の支部長を務めていた。2018年8月にヒグマの駆除活動に従事した際の発砲行為をめぐり、北海道公安委員会が2019年4月に猟銃所持許可の取り消し処分を行っていた。

一審・二審で判断が分かれた争点

裁判では、鳥獣保護管理法が禁じる「弾丸が到達する恐れのある建物への発砲」に該当するかどうかが争点となった。

一審の札幌地裁は2021年12月、発砲の公益目的を重視し、弾丸が建物に当たっていないことなどから処分は「社会通念に照らし著しく妥当性を欠く」として違法と判断した。一方、二審の札幌高裁は2024年10月、跳弾リスクを重視し、周辺建物への弾丸到達の危険性を認定して処分は適法との逆転判決を出していた。

ハンター萎縮と社会への影響

2025年12月の最高裁の動きから、二審判決の見直しが予想されていた。原告側は裁判を通じ、跳弾リスクの過度な重視やクマ被害の深刻さに加え、処分を恐れるハンターの「萎縮効果」を訴えていた。

この訴訟をめぐっては、北海道猟友会がヒグマ駆除要請への応諾を拒否する検討を行うなど、実務面でも影響が広がっていた。北海道ではヒグマの出没が増加傾向にあり、2018年の出没件数は1,714件に達していた。ハンターからは「駆除ができなくなる」との声も上がっていた。

一方、政府は2025年9月に改正鳥獣保護管理法を施行し、クマやイノシシが生活圏に出没した場合に市町村長の判断で銃猟を認める「緊急銃猟制度」を新設している。最高裁の今回の判断は、公益目的の駆除活動と行政処分の関係について初めて最高裁が示した判断として、今後のヒグマ対策に大きな影響を与えることになる。