出入国在留管理庁は3月27日、2025年末時点の在留外国人数が412万人に達し、過去最多を更新したと発表した。前年から35万人増加し、初めて400万人の大台を突破した。1年間の増加幅は奈良市や長野市の人口規模に匹敵する。増加を牽引したのは、2019年に創設された「特定技能」制度による受け入れ拡大である。なお、在留外国人統計には3カ月以下の短期滞在者（インバウンド）は含まれない。

特定技能が急拡大、2号は前年の10倍近くに

在留資格別にみると、永住者が94万人（前年比3万人増）で最も多く、技術・人文知識・国際業務（技人国）が47万人（同5万7000人増）、留学が46万人（同6万2000人増）と続いた。廃止が決まっている技能実習は45万人で横ばいだった。

特定技能は39万人を超え、この1年で約10万人増加した。制度開始の2019年から6年連続で最多を更新している。在留期間に上限のない特定技能2号の保有者は約8000人に達し、前年の10倍近くに急増した。1号から2号への移行が進んでおり、条件を満たせば家族の帯同も認められる。業種別では飲食料品製造業が最も多く、介護、工業製品製造業が続く。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの加藤真主任研究員は「即戦力を採用できる特定技能制度は企業のニーズが強い」と指摘する。

国籍別では中国が最多、ネパールの伸び顕著

国籍別では、中国が93万人（前年比5万7000人増）で最多となり、ベトナムが68万人（同4万6000人増）で2番目に多かった。ネパールは30万人（同6万7000人増）で、伸びが特に顕著だった。

地方にも広がる外国人の存在感

都道府県別では東京や大阪などの大都市圏が上位を占める一方、伸び率では和歌山（14%）、沖縄（14%）、大分（13%）が1割を超え、地方部への広がりも鮮明になっている。

政府は1月に基本方針を決定し、日本語教育の拡充や相談体制の強化を盛り込んだ。加藤主任研究員は「家族らが地域で孤立しない工夫が必要だ」と、受け入れ環境の整備を求めている。