台湾電力が再稼働計画を提出

台湾の公営電力企業である台湾電力は3月27日、屛東県に所在する第3原子力発電所の再稼働計画を原子力安全委員会に提出した。これにより、再稼働に向けた正式な審査手続きが開始されたことになる。

安全委員会による審査は、早ければ1年半程度で完了する見通しとされている。

「原発ゼロ」から10カ月での転換

台湾は2025年5月、すべての原子力発電所の稼働を停止し、「原発ゼロ」を実現していた。それからわずか10カ月あまりで再稼働に向けた手続きが動き出した形だ。

台湾の与党・民進党は従来、「脱原発」を政策の柱の一つに掲げてきた。しかし今回、台湾電力が再稼働計画の提出に踏み切ったことで、エネルギー政策の転換が具体的な段階に入ったことが明らかになった。

政権の姿勢は明言されず

頼清徳政権は、第3原発の再稼働の可否について現時点では明言していない。再稼働に前向きな姿勢を示しているとされるものの、公式な方針決定には至っていない。

民進党の「脱原発」政策が正式に転換されたかどうかも不明で、今後の政権の対応が注目される。安全委員会の審査結果とあわせ、台湾のエネルギー政策の行方を左右する重要な局面を迎えている。