G7が連携対応を確認

先進7カ国（G7）の外相会合が27日に開催され、緊迫するイラン情勢について事態の早期沈静化に向けて連携して対応することを確認した。日本の外務省が発表した。

中東情勢の沈静化が焦点に

G7外相会合では、イラン情勢が主要議題の一つとなった。米軍・イスラエル軍による2月28日のイランへの大規模攻撃以降、中東地域の不安定化が深刻さを増しており、G7として連携した対応の必要性が改めて共有された形である。

2025年6月のイスラエルによるイラン核関連施設への先制攻撃とその後の停戦合意を経て、約8カ月で再び大規模な軍事衝突に発展した経緯があり、事態の収拾は国際社会にとって喫緊の課題となっている。

エネルギー供給への懸念も背景に

イラン情勢の悪化は、ホルムズ海峡を経由するエネルギー供給ルートへの脅威にも直結する。原油価格の高騰が世界経済に与える影響は大きく、日本を含むG7各国にとってエネルギー安全保障の観点からも事態の沈静化は不可欠である。

ただし、G7内部では米国と欧州諸国の間でイラン情勢への対応をめぐる立場の違いも指摘されており、「連携して対応する」との確認が具体的にどのような行動に結びつくかは今後の焦点となる。