ルビオ長官、パリでG7連携を訴え

ルビオ米国務長官は27日、パリで開催されたG7（先進7カ国）外相会合に際し、イランがホルムズ海峡で通過料を設定しようとしている問題について、G7として連携して対処すべきだと呼びかけた。ルビオ長官はパリで記者団に対し、イランの動きに対する懸念を表明し、各国の協調行動の必要性を強調した。

世界のエネルギー供給の要衝

ホルムズ海峡は世界の石油消費量の約20%が通過する海上交通の要衝である。イランがこの海峡で商業船舶に通過料を課す動きを見せていることが、今回のG7での議論の背景にある。

イランは米国・イスラエルとの対立を受け、ホルムズ海峡を通過する船舶に対して通過料の徴収を進めている。これに対し、米国はG7の枠組みを活用して国際的な対処を模索する姿勢を鮮明にした形だ。

日本への影響も懸念

日本は原油輸入の大部分を中東に依存しており、その多くがホルムズ海峡を経由している。同海峡の通航に支障が生じれば、日本のエネルギー供給にも直接的な影響が及ぶことになる。

G7各国がどのような具体策で連携するかは現時点で明らかになっていないが、エネルギー安全保障をめぐる国際協調の行方が注目される。