ダウ平均793ドル安、調整局面入りの水準に

27日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均は続落した。終値は前日比793ドル47セント（1.72%）安の4万5166ドル64セントとなり、2月10日に付けた最高値5万0188ドルからの下落率は、調整局面入りの目安とされる10%に達した。

イランのウラン関連施設が米国とイスラエルの攻撃を受けたと27日に報じられたことが、売りを加速させた。鉄鋼工場や重水炉も攻撃対象となったとされ、イランのアラグチ外相は「イランは相応の重い代償を支払わせる」と報復を示唆した。

ボケ・キャピタル・パートナーズのアナリスト、キム・フォレスト氏は「27日の攻撃のニュースは紛争の拡大を意識させる内容で、不透明感が株売りを促した」と指摘した。

原油一時100ドル台、ホルムズ海峡で通航支障

WTI原油先物5月物は1バレル99.64ドルで引け、26日終値比で5%以上の上昇となった。取引時間中には一時100ドル台に乗せた。中国遠洋海運集団（コスコ・グループ）のコンテナ船2隻がホルムズ海峡を通過できず引き返したことも、供給不安を増幅させた。

世界の海上石油輸送量の25%以上がホルムズ海峡を経由しており、通航への支障は原油供給の混乱に直結する。日本は原油輸入の約94%を中東に依存し、その大部分がこの海峡を経由しているため、情勢の長期化は日本経済にも大きな影響を及ぼしかねない。

金利上昇・消費者心理悪化も重なる

米長期金利は一時4.48%と、2025年7月以来の高水準を付けた。原油高によるインフレ懸念の再燃が金利を押し上げた格好だ。

ミシガン大学が発表した3月の米消費者態度指数（確報値）は53.3と、速報値の55.5から下方修正された。市場予想の54.0も下回り、消費者心理の冷え込みが確認された。

個別銘柄では、アマゾン・ドット・コム、セールスフォース、マイクロソフト、ビザ、JPモルガン・チェース、ユナイテッドヘルス・グループが売られた。一方、シェブロン、コカ・コーラ、メルクは上昇した。

ナスダック総合株価指数も続落し、終値は前日比459.724ポイント（2.14%）安の2万0948.357だった。メタプラットフォームズ、テスラ、パロアルト・ネットワークス、クラウドストライク・ホールディングスが売られた。

イランの実際の報復攻撃の有無や、中東での軍事衝突の長期化の見通しは依然として不透明であり、市場の不安定な動きは当面続く可能性がある。