日本人乗組員4人が下船

ペルシャ湾に滞留している船舶から、日本人乗組員4人が日本時間きょう未明に下船した。

ペルシャ湾では、2月28日の米国・イスラエルによるイラン攻撃を受け、イラン革命防衛隊がホルムズ海峡の通航禁止を全船舶に通告。西側同盟国の船舶に対して封鎖を宣言したことで、多数の船舶が湾内に足止めされる事態となっている。

約45隻・1,200人が依然滞留

現在、ペルシャ湾内には45隻、オマーン湾には4隻の日本関連船舶が滞留しており、乗組員は約1,154人に上る。このうち日本人乗組員は24～25人とされており、そのうち4人が今回下船したため、約20～21人が湾内に滞留している。

各船舶では水・食糧・燃料の不足は報告されておらず、外部との連絡体制も日常的に確保されている。一方、3月11日には商船三井のコンテナ船が船尾に穴が開く被害を受けたほか、2月28日から3月12日までの約2週間で計18件の船舶攻撃が報告されるなど、安全上の懸念は続いている。

日本政府とイランの交渉に焦点

ホルムズ海峡の通航量は紛争前と比べ95%減少しており、日本のエネルギー供給への影響が懸念されている。日本の原油輸入の9割超は中東に依存しており、年間約3,400隻の日本タンカーがこの海峡を通過する。

日本政府は国交大臣が日本船主協会理事長と面談し、船員・船舶の早期出域を強く要請。外相も定期的に情勢把握とイランとの協議を継続している。イラン側は日本船の通過を「認める用意がある」と外相が明言し、日本側との協議に入ったことを発表している。

日本郵船はホルムズ海峡を回避するルート変更を艦隊に指示し、商船三井は当該船舶を安全海域で待機させる対応を取っている。燃油価格は紛争前の2.6倍に上昇しており、海運業界全体への影響も広がっている。