事件から26年、遺族が損害賠償を求め提訴

1999年11月に名古屋市西区のアパートで発生した女性殺害事件をめぐり、被害者の夫・高羽悟さん（69）と長男・航平さん（28）が、殺人罪で起訴された安福久美子被告（69）に対し損害賠償を求めて名古屋地裁に提訴したことが3月30日、明らかになった。

事件は1999年11月13日に発生。高羽奈美子さん（当時32歳）が自宅アパートで首などを刃物で刺され、失血死した。事件は長年未解決のままだったが、現場に残された血痕のDNA型が安福被告のものと一致したことから、昨年10月に愛知県警が安福被告を殺人容疑で逮捕。鑑定留置を経て、今年3月5日に名古屋地検が殺人罪で起訴した。

安福被告は高羽悟さんの高校時代の同級生である。逮捕当初は容疑を認めていたが、その後黙秘に転じている。

民法上の「20年時効」が最大の争点

今回の提訴で最大の焦点となるのが、民法上の時効の扱いだ。旧民法では不法行為から20年が経過すると賠償請求権が消滅する「除斥期間」が定められていた。2020年施行の改正民法ではこの除斥の考え方は廃止されたものの、「20年」の時効そのものは残っている。1999年の事件発生から26年が経過した本件では、この時効が成立するか否かが裁判の行方を大きく左右する。

高羽悟さんは「これまで賠償請求をしていなかったのではなく、請求する相手がわからずできなかった。20年で『門前払い』となるのは社会正義に反するのではないか」と訴えている。

公訴時効廃止との「整合性」問われる

殺人事件の公訴時効は2010年に廃止されており、刑事上は事件発生からどれだけ年月が経過しても起訴が可能となった。一方、民事上の損害賠償請求には依然として20年の時効が存在する。

殺人事件の被害者遺族でつくる「宙（そら）の会」は、刑事と民事で時効の扱いが異なる現状について「整合性が取れていない」と指摘し、法改正を求めている。

本件は、未解決事件の被害者遺族が加害者特定後に賠償を求める際、民法の時効がどのように適用されるかという法的に重要な判断を司法に問うものとなる。刑事裁判の行方とあわせ、今後の審理が注目される。