中国外務省が制裁措置を発表

中国外務省は30日、日華議員懇談会の会長を務める自民党の古屋圭司衆院議員に対する制裁措置を発表した。制裁の内容には、中国国内における財産の凍結およびビザの発給停止が含まれている。

日華議員懇談会は、日本と台湾の関係強化を目的とする超党派の議員連盟である。古屋氏は2018年から同懇談会の会長を務めており、台湾との交流活動を積極的に展開してきた。

日本の国会議員への制裁は2例目

中国が日本の現職国会議員に対して制裁を科すのは、2025年9月に日本維新の会の石平参院議員に入国禁止や資産凍結などの措置を講じて以来、2例目となる。

古屋氏は近年、議員団を率いて台湾を訪問するなど、日台間の議員外交を主導してきた。2025年3月には訪台し頼清徳総統と面会したほか、同年10月には28名の議員団を率いて台湾の国慶日式典に出席している。

台湾問題をめぐる日中間の対立深化

中国は台湾を自国の一部とみなし、各国の台湾との交流活動を「内政干渉」として強く反発してきた。日本の政治家による台湾訪問や、高市早苗首相の「台湾有事は日本有事」という発言に対しても、中国側は繰り返し抗議の姿勢を示している。

今回の制裁措置は、台湾問題をめぐる日中間の対立が一段と深まっていることを示すものといえる。