4月16日に営業運転開始へ

東京電力は、柏崎刈羽原発6号機（新潟県）の営業運転を4月16日にも開始する方針を明らかにした。実現すれば、2011年の福島第1原発事故以降、東京電力の原発として初めての営業運転再開となる。

柏崎刈羽6号機は2025年1月に再稼働したものの、翌日に機器の不具合で停止。同年2月9日に再起動し、同日中に臨界に到達した。その後、2月16日から試験的な発送電を開始し、営業運転に向けた準備を進めてきた。

14年ぶりの首都圏向け電力供給

営業運転が始まれば、柏崎刈羽原発から首都圏への電力供給は約14年ぶりとなる。東日本地域では2例目の原発再稼働にあたる。

再稼働に至るまでの道のりは長かった。2013年に施行された新規制基準への対応として、2017年12月に原子炉設置変更許可を取得。2024年9月に設計及び工事計画の認可、2025年2月に保安規定の認可を経て、段階的に手続きを進めてきた。

地元同意と残る課題

新潟県の同意については、花角英世知事が再稼働を容認した。政府は原発周辺への財政支援の対象を半径10kmから30km圏内に拡大し、東京電力も1000億円規模の資金を新事業創出と雇用促進に拠出する方針を示していた。

一方で、テロ対策施設（特定重大事故等対処施設）の完成は6号機が2029年9月、7号機が2031年9月までの予定とされており、今後も技術的課題は残る。初回起動時には警報装置や計測設備の不具合が発生しており、安全管理の徹底が引き続き求められる。