静岡地検が田久保前市長を在宅起訴

静岡地検は3月30日、伊東市の田久保真紀前市長を地方自治法違反と有印私文書偽造・同行使の罪で在宅起訴した。田久保前市長をめぐっては学歴詐称の疑惑が浮上し、静岡県警が書類送検していた。

田久保前市長は市広報に「東洋大学法学部卒業」と掲載していたが、実際には卒業しておらず、市議会議長らに対して偽造された卒業証書を示していたとされる。静岡県警は2月25日、有印私文書偽造・同行使の疑いで厳重処分の意見を付けて追送検しており、静岡地検が捜査を進めていた。

不信任決議から失職、市長選での敗北

田久保前市長は2025年5月の市長選で初当選したが、学歴詐称疑惑の発覚後、市議会は百条委員会を設置して調査を開始。9月1日には不信任決議が全会一致で可決された。

その後、改選を経た市議会でも再び不信任決議が可決され、田久保前市長は自動失職した。12月14日に行われた出直し市長選では元市議の杉本憲也氏に敗れ、市政への復帰はならなかった。

在宅起訴の意味

在宅起訴は、身柄を拘束せずに刑事裁判の手続きに入ることを意味する。今後、田久保前市長は裁判で起訴内容について争うことになる。

伊東市では、わずか数か月で市長が失職する異例の事態となり、市政への影響が続いている。初の女性市長として期待を集めた田久保前市長の刑事責任が、司法の場で問われることになった。