日本人4人が帰国、外務省が発表

外務省は2026年3月30日、米イスラエルとイランの戦闘を受けてペルシャ湾内にとどまっていた日本関係船舶から下船した日本人4人が同日帰国したと発表した。

ペルシャ湾では、米イスラエルとイランの軍事衝突の影響により、日本関係船舶が湾内に停留を余儀なくされている。外務省の発表によれば、現在も湾内には日本関係船舶45隻がとどまっており、日本人乗組員20人が残っている状況だ。

国交相「安全確保を最優先」

金子恭之国土交通相は同日の衆院予算委員会で、「船舶の安全確保を最優先に情報収集を徹底する。関係者の情報提供を丁寧に行っていく」と述べ、引き続き状況の把握と関係者への対応に全力を挙げる姿勢を示した。

依然として厳しい状況が続く

帰国した4人の具体的な身元や下船の経緯は明らかにされていない。湾内に残る20人の日本人乗組員がどの船舶に乗務しているかについても公表されておらず、今後の撤退計画や対応方針の詳細は示されていない。

ペルシャ湾をめぐっては、イスラム革命防衛隊が3月2日にホルムズ海峡の封鎖状態を宣言しており、通常1日120隻程度が通航する同海峡の通航量は3月6日時点でわずか5隻にまで激減している。日本の海運大手も運航停止を決定するなど、海上輸送への影響が深刻化しており、湾内に残る船舶と乗組員の安全確保が喫緊の課題となっている。