トランプ氏、SNSで攻撃を警告

トランプ米大統領は3月30日、SNS（交流サイト）を通じて、イランに対しホルムズ海峡を即座に開放しなければ同国の発電所を攻撃すると警告した。トランプ氏がイランの発電所攻撃に言及するのは今回が初めてではなく、改めての警告となる。

トランプ氏は投稿の中で「ホルムズ海峡を即座に開放しなければ、イランの発電所を攻撃する」と明言した。ただし、攻撃の具体的な時期や対象施設、規模については言及していない。「即座に開放」の期限についても明示されていない。

ホルムズ海峡をめぐる緊張

ホルムズ海峡は世界の石油輸送量の約2割が通過する戦略的要衝である。日本を含む各国のエネルギー供給に直結するため、同海峡の航行の自由は国際的な関心事となっている。

トランプ氏はこれまでにも、3月21日にホルムズ海峡の48時間以内の開放を要求し、応じなければ発電所を攻撃すると警告していた。その後、米側特使とイラン指導部の協議を経て期限の延期が重ねられ、現在も交渉が続いている状況にある。

交渉継続の中での再警告

今回の警告は、米イラン間で交渉が続く中で発せられた。3月23日には米側特使がイラン指導部と協議し5日間の延期が発表され、さらに3月26日には4月6日まで10日間の延期が決まっていた。交渉の進展が報じられる一方で、具体的な合意には至っておらず、トランプ氏が改めて圧力を強めた形である。

攻撃対象とされるイランの発電インフラは同国の経済基盤を支える重要施設であり、警告の実行は中東地域全体に波及する可能性がある。今後の交渉の行方が注目される。