高松地裁、受刑者の選挙権制限を「違憲」と判断

受刑者の選挙権を認めない公職選挙法の規定について、高松地裁は31日、憲法15条などに反するとして「違憲」との判断を示した。田中一隆裁判長は、制限に「根拠がない」とし、原告である男性の主張を認める判決を言い渡した。

訴訟を起こしたのは、詐欺罪で実刑判決を受けた後に仮釈放された男性である。男性は選挙人名簿への登録を求めて提訴し、高松地裁はこれを認めた。

割れる司法判断

受刑者の選挙権をめぐっては、過去にも裁判所の判断が分かれてきた。2013年には大阪高裁が違憲判断を示したものの、その後は広島地裁・広島高裁、東京地裁・東京高裁で合憲とする判断が続いていた。今回の高松地裁の判決は、再び違憲の立場を示したものとなる。

更生重視への転換と今後の焦点

刑事政策の分野では、受刑者の社会復帰を重視する流れが強まっている。2025年6月には懲役・禁錮が廃止され拘禁刑が導入されたなど、制度面でも変化が進んでいる。受刑者の権利をどう扱うかという議論は、こうした流れと重なる部分がある。

過去には、成年被後見人の選挙権制限が2013年の東京地裁違憲判決を契機に法改正で解消された前例がある。今回の判決が立法の見直しにつながるかどうかが、今後の焦点となる。