トランプ氏「離脱を真剣に検討」

英紙テレグラフは1日、トランプ米大統領が同紙との単独インタビューで、北大西洋条約機構（NATO）からの離脱を「真剣に検討している」と述べたと報じた。

NATOは1949年に設立された軍事同盟で、現在32カ国が加盟している。加盟国への攻撃を全加盟国への攻撃とみなす集団防衛の原則を柱とし、冷戦期から欧州の安全保障の要として機能してきた。アメリカはその中核的な存在であり、離脱が現実となれば同盟の根幹が揺らぐことになる。

長年のNATO批判から一歩踏み込む

トランプ氏は大統領就任前からNATOを「時代遅れ」と批判し、加盟国の国防費負担が不十分だと繰り返し主張してきた。過去にも非公式な場でNATO離脱に言及したと報じられたことがあるが、当時の国防長官らに説得され、離脱には至らなかった。

今回の発言は、テレグラフ紙の単独インタビューという公式な場で「真剣に検討している」と明言した点で、従来の姿勢からさらに踏み込んだものといえる。

欧州安全保障への波紋

トランプ氏がNATOからの離脱を実行に移した場合、欧州の安全保障体制に大きな影響を及ぼすことが懸念される。NATO加盟国の間では国防費の増額が進められており、2035年までにGDP比5%を目標とする動きもあるが、アメリカの離脱は同盟の抑止力そのものを根本から変えることになる。

インタビューの詳細な実施時期や、離脱検討に至った具体的な経緯については明らかにされていない。