演説開始で一転、失望売りが優勢に

2026年4月2日前場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価が下げに転じた。日本時間午前10時から始まったトランプ米大統領の国民向け演説を受け、売りが優勢となり、10時すぎには前日比400円あまり下落し、5万3300円台をつけた。

大和証券の坪井裕豪・日米株チーフストラテジストは「イランの戦闘終結に向けた具体的な内容がなく失望売りが出ている」と指摘する。トランプ氏は演説で「迅速かつ決定的な勝利を収めた」と米軍の成果を強調し、攻撃を継続する姿勢を示したが、市場が期待していた戦闘終結に向けた道筋は示されなかった。

個別銘柄はまちまちの動き

個別銘柄では、KDDI、フジクラ、トヨタが上昇した一方、東京海上、任天堂、コナミグループは下落した。

10時現在の東証プライムの売買代金は概算で2兆1359億円、売買高は7億702万株だった。

地政学リスクへの警戒続く

トランプ氏がイランへの攻撃継続の姿勢を示したことで、中東情勢の先行き不透明感が改めて意識される展開となった。市場では地政学リスクへの警戒感が強まっており、投資家は今後の米国とイランの動向を注視している。