英国が日本や欧州など計35カ国に対し、ホルムズ海峡に関する共同声明の参加国を対象としたオンライン会合への参加を呼びかけていたことが分かった。木原稔官房長官が2日の記者会見で明らかにした。\n\n

\n\n木原官房長官は、英国から会合への参加要請があったことを認めたうえで、「対応は検討中」と述べた。参加するかどうかの最終判断には至っていない。\n\n## 官房長官「あらゆる外交努力を行う」\n\n木原官房長官は会見で、ホルムズ海峡情勢への対応について「国際社会と緊密かつ広範囲に連携しながら、必要なあらゆる外交努力を行っていきたい」と語った。\n\nオンライン会合の具体的な開催日時や、協議される議題の詳細については明らかにされていない。\n\n## エネルギー安全保障の要衝\n\nホルムズ海峡はペルシャ湾とオマーン湾を結ぶ海上交通の要衝であり、中東産原油・天然ガスの主要な輸送ルートにあたる。日本は原油の約9割超を中東から輸入しており、同海峡の安全確保は日本の経済安全保障に直結する問題である。\n\n近年、同海峡周辺ではイランと米国およびその同盟国との間で緊張が高まっており、英国は国際的な協力体制の構築を主導する動きを見せている。日本政府がどのような判断を下すかが注目される。