自民・立民の国対委員長が会談、6日の集中審議で一致

参議院の自民党と立憲民主党の国会対策委員長が2日に会談し、2026年度予算案をめぐり、4月6日に予算委員会で集中審議を開催することで合意した。集中審議には高市総理大臣の出席を求める。

立憲民主党は1日の時点で「集中審議なければ採決応じられない」との姿勢を示しており、首相出席の審議実現が予算案採決に向けた事実上の前提条件となっていた。今回の合意により、与野党間の協議が一歩前進した形だ。

年度またぎの予算審議が続く異例の展開

2026年度予算案は3月13日に衆議院本会議で可決され、参議院に送付されていた。政府・与党は当初、年度内の成立を目指していたが、参議院では与党が過半数に満たないため、審議時間の確保を求める野党の要望に応じる必要があり、年度内成立を断念した経緯がある。

予算案は4月11日に自然成立する見込みだが、日本維新の会は自然成立では参議院の意思が反映されないとして早期成立を求めている。

採決日程はなお不透明

今回の合意は集中審議の開催に関するもので、審議後の具体的な採決日程については明らかになっていない。参議院で与党が過半数を持たない状況の中、予算案成立に向けた与野党の駆け引きが続くことになる。