米イラン間接協議の開始が報じられる

米国とイランが、仲介国を介した間接協議を開始したことが2026年4月11日、明らかになった。この情報は米国およびイラン双方のメディアによって報じられている。

協議は、両国が直接交渉のテーブルにつくのではなく、第三国が間に入る「間接協議」の形態をとっている。具体的な仲介国の国名や、協議が行われている場所、議題の詳細については現時点で明らかになっていない。

長年の対立を背景にした外交的動き

米国とイランは1979年のイスラム革命以降、長期にわたり対立関係にある。両国間には深い不信感が存在し、直接対話が困難な状況が続いてきた。そのため、過去の交渉においても、オマーンやカタールといった第三国が仲介役を務める間接協議の形式が採られてきた経緯がある。

間接協議では一般的に、両国の代表団が別々の部屋に入り、仲介国の担当者が双方の間を往復して意見を伝達する方式が用いられる。

今後の展開に注目

両国間の外交関係をめぐっては、核開発問題や経済制裁の扱いなど、多くの懸案事項が積み残されている。2015年に締結されたイラン核合意（JCPOA）は、2018年に当時のトランプ米政権が一方的に離脱して以降、事実上の機能不全に陥っており、イランはウラン濃縮活動を加速させてきた。

中東地域では複数の紛争が続いており、地域全体の安定化にも影響を及ぼす米イラン関係の行方に、国際社会の関心が集まっている。協議の具体的な内容や進展については、今後の続報が待たれる。