文科省、書面確認から現地調査へ方針転換

沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、研修旅行中だった同志社国際高（京都府）の女子生徒ら2人が死亡した事故を巡り、文部科学省が同校を運営する学校法人同志社に対し、現地調査を実施する方向で調整を進めていることが11日、関係者への取材で分かった。

文科省はこれまで、私立学校を所管する京都府を通じ、主に書面で安全管理状況の確認を行ってきた。しかし今回、担当者が直接法人を訪れて聞き取りを行う方針に転じた形で、4月下旬にも実施する見通しである。

事故の経緯

事故は、同志社国際高の生徒が研修旅行で沖縄を訪れた際に発生した。名護市辺野古沖で乗船していた船2隻が転覆し、女子生徒ら2人が命を落とした。背景情報によると、事故が発生したのは2026年3月16日で、当時現場海域には波浪注意報が発表されていた。

文科省はこれまで、京都府を介した間接的な確認にとどまっていたが、現地調査に踏み切ることで、学校側の安全管理体制について、より詳細な実態把握を目指すとみられる。

今後の焦点

文科省による現地調査では、研修旅行における安全管理の実態や、事故に至る経緯について法人側から直接聞き取りが行われる見込みである。京都府を通じた書面での確認から、省の担当者が法人を直接訪問する形へと対応を強化した背景や、調査を踏まえた今後の対応が注目される。