日経平均、421円安の5万6502円で取引終了 2026年4月13日の東京株式市場で、日経平均株価が反落した。終値は前週末比421円34銭（0.74%）安の5万6502円77銭だった。米国とイランの和平協議が合意に至らなかったことに加え、トランプ米大統領がホルムズ海峡への船舶の出入りを封鎖すると表明したことが市場の重荷となった。

中東情勢の混迷や原油価格の高止まりが警戒され、日本株には売りが優勢となった。前週は米国とイランの協議進展への期待感から株価が上昇していたが、交渉決裂を受けて一転、リスク回避の動きが強まった格好である。 ## トランプ大統領、海峡封鎖を表明 市場が特に警戒したのは、トランプ米大統領によるホルムズ海峡封鎖の表明である。トランプ大統領は「ホルムズ海峡への船舶の出入りを封鎖する」と発言した。ホルムズ海峡は世界の原油・LNG取引の約20%が通過する海上輸送の要衝であり、封鎖が現実となれば原油供給に深刻な影響が及ぶ。 日本は原油の約95%を中東から輸入しており、その大部分がホルムズ海峡を経由している。封鎖が長期化すればエネルギー供給の混乱を通じて企業収益や個人消費への悪影響が避けられず、投資家の間で警戒感が急速に広がった。 ## 前週の上昇から一転、リスク回避が優勢に 前週は米イラン協議の進展期待から買いが入り、株価は上昇基調にあった。しかし交渉が合意に至らなかったことで楽観的な見方は後退した。中東情勢の先行き不透明感が意識される中、投資家心理は慎重に傾いた。 原油価格の高止まりも日本経済にとって逆風となる。エネルギーコストの上昇は幅広い産業の収益を圧迫する要因であり、市場関係者の間では今後の中東情勢の推移と原油価格の動向が当面の焦点になるとの見方が広がっている。