サンマ漁獲枠を昨年比5％削減へ

北太平洋漁業委員会（NPFC）の年次会合が閉幕し、今年のサンマの漁獲枠を昨年比で5％削減することで合意に至った。NPFCは北太平洋の漁業資源の管理を担う国際委員会であり、サンマは主要な管理対象魚種の一つである。

深刻化するサンマの不漁

サンマはかつて日本の食卓を代表する大衆魚として親しまれてきたが、近年は記録的な不漁が続いている。2008年に約35万トンあった水揚げ量は、2022年には約1.8万トンまで激減。2024年でも約3.6万トンにとどまり、ピーク時の約1割という厳しい状況が続く。

資源量の減少には、海水温の上昇や漁場の変化といった環境要因に加え、過剰な漁獲の影響も指摘されている。2000年代以降、北太平洋の公海における外国漁船によるサンマ漁獲量の割合が増加したことで、国際的な資源管理の枠組みの必要性が一段と高まっていた。

資源回復への課題は山積

今回の5％削減合意は、サンマ資源の回復に向けた国際的な取り組みの一環である。NPFCでは漁獲管理規則に基づく漁獲枠の設定・削減が進められてきたが、資源回復のためにはさらなる対策が必要だとの指摘もある。

サンマの不漁は価格の高騰にも直結しており、かつて手軽に入手できた大衆魚が高級魚化しつつある。漁場の沖合化に伴い、漁業者は燃料費の増加や鮮度維持といった課題にも直面している。資源量の評価をめぐる各国間の見解の相違など、今後も国際協調に基づく持続的な資源管理が求められる。