豊田自動織機、6月1日に上場廃止へ グループ株売却で最大4.4兆円の売却益
要約
トヨタ自動車によるTOB成立を受け、豊田自動織機が上場廃止の手続きを開始しました。保有するトヨタやデンソーなどグループ4社の株式を売却し、最大4兆4千億円の売却益を見込んでいます。
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トヨタのTOB成立、上場廃止手続きへ
トヨタ自動車グループによる株式公開買い付け（TOB）が成立したことを受け、豊田自動織機が上場廃止に向けた手続きを開始した。5月12日に臨時株主総会を開催し、6月1日に上場廃止となる見通しだ。
豊田自動織機はあわせて、保有するトヨタ自動車、デンソー、豊田通商、アイシンの各社株式を売却することを決定した。売却益は最大4兆4千億円に上る見込みで、トヨタグループ内における株式持ち合いの解消を進める狙いがある。
グループ再編の一環、持ち合い株を全面解消
今回の上場廃止と株式売却は、近年トヨタグループ全体で進められてきた株式持ち合い解消の流れに位置づけられる。豊田自動織機はトヨタグループの源流企業であり、トヨタ自動車をはじめとするグループ各社と相互に株式を保有してきた。今回の決定により、こうした資本関係が大きく整理されることになる。
臨時株主総会の開催予定
上場廃止に必要な手続きを審議するため、臨時株主総会が開催される。具体的な議案の詳細は今後公表される見通し。
上場廃止の見通し
臨時株主総会の承認を経て、豊田自動織機の上場が廃止される予定。短期的な業績にとらわれない経営を目指す。
4.4兆円の売却益、活用策は未定
最大4兆4千億円に上る株式売却益の具体的な活用計画については、現時点で明らかにされていない。豊田自動織機はフォークリフトやカーエアコン用コンプレッサーなどで世界トップシェアを持つ企業であり、上場廃止後の経営戦略に注目が集まる。臨時株主総会で審議される具体的な議案の詳細も今後公表される見込みだ。