2026/4/17
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国内

機内モバイルバッテリー規制強化、24日から適用 持ち込み2個まで・使用は事実上禁止に

要約

金子恭之国土交通相は14日の閣議後記者会見で、旅客機内へのモバイルバッテリー持ち込みを制限し、機内での使用を事実上禁止する新たな規制を24日から適用すると発表しました。

ICAOモバイルバッテリーリチウムイオン電池国土交通省航空安全

24日から新規制を適用

金子恭之国土交通相は14日の閣議後記者会見で、旅客機内へのモバイルバッテリーの持ち込みを1人2個までに制限し、機内での使用を事実上禁止する新たな規制を24日から適用すると発表した。

近年、モバイルバッテリーに使用されるリチウムイオン電池の発火・発煙事故が国内外で相次いでおり、航空機内の安全対策を強化する狙いがある。

Japanese scenery
※画像はイメージです

充電行為を全面的に禁止

新たな規制では、機内でモバイルバッテリーを使ってスマートフォンなどの機器を充電する行為、およびモバイルバッテリー本体への充電が禁止される。充電中の発熱・発火リスクを排除するための措置であり、機内での使用は事実上不可能となる。

持ち込みについては1人あたり合計2個までとされた。収納棚への保管は引き続き禁止されており、常に手の届く範囲で管理する必要がある。

  1. 機内持ち込み管理の厳格化

    リチウムイオン電池の事故増加に伴い、モバイルバッテリーを収納棚に入れることが禁止され、常に手の届く範囲での管理が義務化された。

  2. 国土交通相が新規制を発表

    金子恭之国土交通相が閣議後会見で、持ち込み個数を1人2個までに制限し、機内での使用を事実上禁止する方針を公表した。

  3. 新規制の適用開始

    改正されたルールが正式に施行され、国内の旅客機内におけるモバイルバッテリーの持ち込み制限と使用禁止が適用される。

国際的な規制強化の流れに沿った措置

今回の規制は、国際民間航空機関(ICAO)が進めるモバイルバッテリーの輸送に関する国際基準の改訂に準拠したものである。2025年には韓国や中国、日本国内で機内や空港ラウンジでの発火・発煙事故が複数発生し、世界各国で規制強化の動きが加速していた。

韓国の一部航空会社ではすでに機内でのモバイルバッテリー充電が全面禁止されており、日本の対応もこの国際的な潮流に沿ったものとなる。

利用者は搭乗前にスマートフォンなどのデバイスをフル充電しておくといった対策が必要になる。機内の充電設備については航空会社各社が整備を進めているものの、機材によっては利用できない場合もあり、事前に各社の情報を確認することが求められる。