超党派の「国民会議」の実務者会議が15日に開催され、全国知事会を含む地方3団体が出席しました。地方団体側は、食料品にかかる消費税を減税する場合、それに代わる代替財源を確実に確保するよう求めました。

地方3団体「消費税は貴重な地方財源」

地方団体は消費税について「貴重な地方財源」と位置づけており、仮に減税が実施された場合の地方財政への影響に強い懸念を示した格好です。消費税収は国税であると同時に、地方消費税として自治体の歳入にも組み込まれており、減税が行われれば地方の行政サービスに直接的な影響が及ぶ可能性があります。

代替財源の具体策は示されず

今回の会議では、地方団体側が代替財源確保の必要性を訴えたものの、具体的にどのような財源を想定しているかや、減税の規模・時期といった詳細については明らかになっていません。食料品の消費税減税は、物価高への対策として与野党間で議論が続いてきた経緯があります。一方で、消費税は社会保障費を支える基幹的な税収でもあり、減税と財源確保の両立が今後の大きな課題となっています。

今後の議論の焦点

「国民会議」は社会保障と税の一体改革に向けた超党派の議論の場として設置されています。地方団体からの要請は、国と地方の財源配分という根幹的な問題に関わるものであり、今後の実務者会議でも引き続き焦点となる見通しです。