衆院選後初の協議会、与党は比例削減に軸足 与野党による衆議院選挙制度協議会が4月16日に開催された。2月の衆議院選挙後、初めての開催となる。協議会では衆議院の議員定数削減が主要議題となり、与党側は削減対象を比例代表に限定する立場に傾いていることが明らかになった。

新たな座長には、自民党の鈴木馨祐前法務大臣が就任。前座長の逢沢一郎氏から引き継ぐ形で、議論の取りまとめ役を担う。 ## 比例45議席削減なら与党占有率8割超の試算 協議会では、比例代表を45議席削減する案が言及された。この案が実現した場合、与党の議席占有率は8割を超えるとの試算がある。比例代表は政党の得票数に応じて議席を配分する仕組みであり、削減幅によっては少数政党の議席獲得が困難になるとの見方もある。 協議会の委員は全13人で構成されており、このうち自民党は6人を占める。衆院選前と比較して自民党の委員数は2倍に増加した。自民党の長谷川淳二氏も委員として参加している。 ## 野党側の対応が今後の焦点に 今回の協議会では、与党が比例代表のみの削減を重視する姿勢を鮮明にした一方、野党側の具体的な主張や提案内容は明らかになっていない。比例代表の大幅削減は、小選挙区で議席を確保しにくい中小政党にとって不利に働く可能性があり、今後の協議会で野党側がどのような対案を示すかが焦点となる。 協議会は、人口減少や地域間格差を背景に、選挙制度全体の見直しを進める場として設置されている。定数削減の規模や対象をめぐる与野党間の調整は、難航も予想される。