34項目の市場規模目標を新たに提示

政府は16日、成長戦略における残り34項目の製品・技術について市場規模目標を「官民投資ロードマップ素案」として示した。この中で、自動運転車の世界販売台数シェアについて、2030年代に25%を確保する目標を掲げた。

成長戦略では優先的に支援する製品・技術として計61項目を設定している。このうち27項目は3月の日本成長戦略会議ですでに目標が提示されており、今回の34項目で全体像が出そろった形となる。

自動運転車は実証段階が中心、事業化支援へ

自動運転車をめぐっては、日本では現在も実証段階が中心となっている。政府は今後、事業化を支援する方針を打ち出しており、世界シェア25%という目標の達成に向けた取り組みを加速させる考えだ。

全61項目で成長戦略の全体像固まる

政府はこれまで成長戦略の策定を段階的に進めてきた。3月の日本成長戦略会議で先行して27項目の目標を提示し、今回の34項目の追加により、優先支援対象の全61項目について市場規模の目標が示されたことになる。自動運転車のほかにも領域特化型人工知能など幅広い分野が含まれているとみられ、政府は官民一体での投資促進を目指している。

日本の自動車産業は世界的にも高い競争力を持つ基幹産業であるが、自動運転分野では海外勢が先行している。政府が具体的なシェア目標を掲げたことで、実証段階から事業化への転換を図る姿勢を鮮明にした格好だ。