NATO大使30カ国が訪日、茂木外相と連携確認

茂木敏充外相は16日、外務省で北大西洋条約機構（NATO）加盟30カ国の駐在大使らと面会した。防衛分野やウクライナ支援、地域情勢をめぐる連携の確認と意見交換が行われ、日本とNATOの協力関係の重要性を双方が確認した。

会談では、ロシアと北朝鮮の軍事協力やイラン情勢といった地域の安全保障課題が議題となった。茂木外相は「欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分だ」と述べた上で、「日本やインド太平洋を取り巻く厳しい安全保障環境にさらに理解を深めていただきたい」と訴えた。

NATO側は防衛費増額・装備生産強化を説明

NATO側からは、加盟各国における防衛費の増額や防衛装備の生産強化について説明があった。NATO大使側は「日・NATO間の連携の重要性が増している」との認識を示し、「協力関係を今後一層発展させていきたい」と意欲を語った。

日本とNATOは近年、対話・協力の段階から、より実務的な連携へと関係を深めてきた。2025年1月には日本がNATOへの専任大使を新設し、独立した代表部を正式に発足させている。今回の大規模な訪日は、こうした関係深化の流れを踏まえたものである。

インド太平洋への関与強化が焦点に

今回の会談では、インド太平洋地域の安全保障環境に対する理解の促進が重要なテーマとなった。NATOはロシアによるウクライナ侵攻以降、インド太平洋地域への関与を強めており、日本をはじめとするパートナー国との連携を戦略的に重視している。

茂木外相の発言は、欧州の安全保障と東アジアの安全保障を切り離して考えることはできないとの立場を明確にしたものであり、NATO加盟国に対し、日本が直面する安全保障上の課題への関心を高めることを狙ったものとみられる。