モーター大手ニデック（旧日本電産）の会計不正問題を調査してきた第三者委員会は17日、最終報告書を公表した。営業利益の水増し額は2025年度までの累積で1664億円に達し、約2500億円規模の固定資産等の減損損失が発生する見通しであることが明らかになった。 ※画像はイメージです ## 創業者・永守氏を「最も責めを負うべき」と指摘 第三者委員会は最終報告書の中で、不正の主な原因を「過度な業績のプレッシャー」にあると分析した。そのうえで、創業者の永守重信氏について「最も責めを負うべき人物」であると指摘し、経営トップの責任を厳しく追及する内容となった。 ニデックは昨年9月に第三者委員会を設置し、不正の全容解明に着手。今年3月に最初の報告書が公表され、17日に最終報告書が取りまとめられた。 第三者委員会を設置
不適切な会計処理の問題を受け、ニデックが弁護士会ガイドラインに準拠した独立した第三者委員会を立ち上げ、調査を開始した。
最初の報告書を公表
調査の中間段階として報告書が公表され、利益水増しの実態や不適切な会計処理の概要が明らかになり始めた。
最終報告書を公表
累積の利益水増し額が1664億円に確定。約2500億円の減損損失見通しとともに、経営トップの責任が明記された。
## 水増し1664億円、減損損失は約2500億円規模 最終報告書によると、営業利益の水増し額は累計で1664億円にのぼる。さらに、固定資産等の減損損失が約2500億円規模に達する見通しであることも示された。
## 「過度な業績のプレッシャー」が不正の温床に 第三者委員会は、不正が生じた背景として「過度な業績のプレッシャー」を挙げた。業績目標がトップダウンで決定され、事業部門や子会社の実力を超える水準が求められていたことが、会計不正の温床になったと分析されている。 不正の手口は多岐にわたり、棚卸資産や固定資産の評価損計上の回避、本来費用処理すべき人件費の固定資産への計上、引当金の不適切な処理、収益認識に関する操作などが含まれる。さびた金型を新品と偽装するといった手口も報告された。 第三者委員会は、一連の問題を「不適切な会計処理」ではなく「会計不正」と断じた。永守氏について、会計不正を直接指示・主導した事実は認定していないものの、不正な会計処理が行われていることを把握しており、「一部の会計不正を容認したとの評価は免れない」としている。今後の具体的な再発防止策や、不正に関与した個別の役職員の詳細については明らかにされていない。
