黄埔工場を6月に休止、中国市場の販売不振が深刻化

ホンダは、中国の広州汽車集団との合弁会社「広汽ホンダ」が運営する黄埔工場（広東省広州市）を2026年6月に休止することを決定した。中国市場における急激なEVシフトへの対応が遅れ、ガソリン車の販売不振が深刻化していることが背景にある。

黄埔工場は1999年に稼働を開始し、セダン「インテグラ」やSUV「ZR-V」などを生産してきた。中国では、BYDをはじめとする現地メーカーのEVが市場を席巻しており、ホンダを含む日系メーカーのガソリン車は競争力の低下に直面している。

米国でもEV開発を中止、政策転換が影響

ホンダは中国市場での苦戦に加え、米国においても電気自動車（EV）の開発中止を余儀なくされた。米国政府の政策転換がその理由とされている。

中国ではEVへの急速な移行、米国では政策環境の変化と、世界の二大自動車市場で同時に戦略の修正を迫られる異例の事態となった。

二大市場で戦略転換、ホンダの経営に試練

ホンダにとって、中国と米国はいずれも重要な市場である。中国ではガソリン車工場の縮小、米国ではEV開発の中止という、それぞれ異なる方向での戦略転換を同時に迫られた形だ。

中国市場では、政府のEV普及政策や現地メーカーの低価格戦略が市場構造を大きく変えており、外資系メーカーの存在感は低下傾向にある。一方、米国ではEVを取り巻く政策環境が不安定さを増しており、メーカー各社の電動化戦略にも影響が及んでいる。

ホンダは、急速に変化する各国の市場環境と政策動向の間で、事業の再構築を進めていくことになる。