個人投資家の解約請求が相次ぐ

プライベートクレジット（非公開融資）を組み入れたファンドにおいて、個人投資家からの解約請求が相次いでいる。こうした動きを受け、米投資会社ブラックストーンは2026年3月末、自社サイトに「プライベートクレジット（ファンド融資）を巡る俗説と真実」と題した分析リポートを公開し、市場に出回る誤情報に対して異例の注意喚起を行った。

運用会社側は、投資家に対し冷静な対応を求めている。プライベートクレジット市場では、企業への直接融資を通じて高いリターンを追求する仕組みが広がってきたが、足元では個人投資家がファンドからの資金引き揚げに動いている状況だ。

ブラックストーンが異例の呼びかけ

ブラックストーンが公開したリポートは、プライベートクレジットを巡って市場に誤った情報が広がっていることを問題視した内容である。同社は世界最大級の資産運用会社として知られ、プライベートクレジット市場でも主要なプレーヤーの一つだ。運用会社が自らこうした形で情報発信を行うのは異例であり、市場の混乱に対する危機感の表れとみられる。

ただし、流布しているとされる「誤情報」の具体的な内容や、解約請求の件数・金額規模については明らかにされていない。

ブルー・アウル・キャピタルでも動き

米運用会社ブルー・アウル・キャピタルにおいても、一部ファンドで2026年1〜3月期に純資産総額に変化が生じる動きが確認されている。同社はオルタナティブ資産の運用を手がけ、プライベートクレジット分野、特にダイレクトレンディング（企業への直接融資）に強みを持つ。

プライベートクレジット市場は、2008年のリーマン・ショック以降、銀行融資の縮小を背景に急成長を遂げてきた。規模は2兆ドルを超えるまでに拡大したが、その不透明性やリスクの相互連関性の高さについては、かねてより指摘されてきた。個人投資家は機関投資家に比べ短期志向が強い傾向があり、プライベートクレジットファンドの長期融資との相性を疑問視する声もある。

今回の解約増加が一時的な動揺にとどまるのか、より構造的な問題を示唆するものなのか、市場関係者の注目が集まっている。