円相場、158円台後半に反落

20日のニューヨーク外国為替市場で円相場が反落し、前週末比25銭円安の1ドル=158円85〜95銭で取引を終えた。米国とイランの協議を巡る不透明感から、流動性の高いドルが買われ、円が売られる展開となった。同日の円の安値は158円95銭、高値は158円55銭だった。

トランプ米大統領は同日の取材に対し、「イランとの2週間の停戦期間を延長する可能性は低い」と発言。停戦の期限は米東部時間22日夜になるとの見通しを示した上で、「ホルムズ海峡の封鎖も当面続ける」と明言した。中東情勢の先行き不透明感が一段と強まった形だ。

原油急騰が円売りに拍車

WTI原油先物5月物は前週末比6.9%高の1バレル=89.61ドルに上昇した。ホルムズ海峡の封鎖継続見通しが原油供給への懸念を高め、買いが集中した。原油高はエネルギー輸入大国である日本の貿易赤字拡大懸念に直結するため、円売り材料として意識された。

マッコーリーのストラテジスト、ティエリー・ウィズマン氏は「米国とイランが恒久的な停戦に合意するまでは原油価格が高止まりし、ドルの支えとなるだろう」と分析している。

ユーロに対しても円安進行、21日にはウォーシュ氏公聴会

対ユーロでも円は反落し、前週末比60銭円安の1ユーロ=187円20〜30銭となった。ユーロの対ドル相場は1ユーロ=1.1785〜95ドルだった。

21日には、トランプ大統領が次期FRB議長に指名した元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏の公聴会が予定されている。金融政策の方向性を占う発言が注目される中、22日夜に迫るイランとの停戦期限と合わせ、市場は複数の不確定要素を抱えた状態で新たな週を迎える。