被害申告が2月の倍以上に急増 プルデンシャル生命保険の社員・元社員による顧客からの金銭詐取問題で、顧客からの被害申告や相談が約700件に達したことが22日、明らかになった。2月時点では約300件だったが、わずか2カ月あまりで倍以上に膨らんだ形だ。

被害申告のうち約70件は、グループ会社であるジブラルタ生命保険に関連するものである。問題がプルデンシャル生命単体にとどまらず、グループ全体に波及していることが改めて浮き彫りとなった。 ## 補償委員会の審査は継続中 外部専門家で構成される補償委員会による事実確認が現在も進行中だが、現時点で新たな被害認定はなされていない。被害件数が大幅に増加する一方、個別案件の審査には慎重な対応が求められており、認定作業には時間を要しているとみられる。

## 新規販売自粛を180日延長 事態の深刻さを受け、新規保険販売の自粛期間が180日間延長されることも発表された。生命保険会社にとって新規販売は収益の根幹であり、長期にわたる自粛は経営への影響が避けられない。再発防止策の策定や体制構築に時間を要すると判断した結果とみられる。 親会社のプルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンは、22日午後3時から経営陣による記者会見を予定しており、被害の全容や今後の対応方針について説明するものとみられる。 ## グループ全体の信頼回復が課題に プルデンシャル生命では、社員・元社員が保険業務を通じた顧客との信頼関係を悪用し、金銭を詐取していた問題が今年1月に発覚した。問題の責任を取り、社長が引責辞任するなど経営体制の刷新が進められてきたが、被害申告の増加に歯止めがかからない状況が続いている。 金融庁も立ち入り検査を実施しており、行政処分も視野に入れた実態解明が進んでいる。グループ全体での信頼回復に向け、補償の迅速化と再発防止策の実効性が問われることになる。