衆院内閣委、22日午後に採決実施で合意\n\n衆議院内閣委員会の理事会において、「国家情報局」を設置する法案の採決を22日午後に行うことで与野党が合意した。採決は、同日午後に予定されている質疑が終了した後に実施される。\n\n

\n\n日本のインテリジェンス体制を大きく転換する法案が、いよいよ衆院委員会での採決を迎える。現在の内閣情報調査室を発展的に改組し、各省庁に分散している情報機能を一元的に集約する「国家情報局」の設置は、安全保障環境の変化を背景に議論が進められてきた。\n\n## 午後の質疑を経て採決へ\n\n22日午前の理事会で与野党が合意に至ったことにより、同日午後の質疑と採決が行われる運びとなった。法案に対する各政党の賛否の内訳や、与野党間の詰めの調整の具体的な内容については明らかになっていない。\n\n## 日本のインテリジェンス体制の転換点\n\n日本ではこれまで、対外情報機関に相当する組織は存在せず、内閣情報調査室や外務省国際情報統括官組織、国際テロ情報収集ユニットなどが限定的に情報収集・分析を担ってきた。諸外国ではアメリカのCIAやイギリスのMI6など強力な情報機関が国家安全保障に貢献しており、日本の情報体制の強化は長年の課題とされてきた。\n\n今回の法案は、2022年の経済安全保障推進法の成立や2023年の防衛装備移転三原則の見直しなど、近年進められてきた安全保障政策の転換の流れに位置づけられる。一方で、新たな情報機関の設置に対しては、国民の監視強化やプライバシー侵害への懸念も指摘されており、22日午後の質疑でもこうした論点が取り上げられる可能性がある。