2026年4月23日のニューヨーク外国為替市場で、円相場が4日続落し、1ドル=159円65〜75銭で取引を終えた。前日比20銭の円安・ドル高となった。中東情勢の緊迫化を背景に「有事のドル買い」が進む一方、日本政府による為替介入への警戒感も根強く、円の下値は限定的だった。

中東で相次いだ緊張材料

この日は中東情勢を巡る複数の材料が市場を揺さぶった。まず、イランのガリバフ国会議長が米国との交渉担当を外れるとの報道が伝わり、4月中旬にパキスタンのイスラマバードで開催された停戦協議の行方に暗雲が立ち込めた。

さらに、イスラエルのカッツ国防相が「イランへの攻撃再開に向けて米国の許可を待っている」と言及。イランの首都テヘランでは防空システムが作動したとの報道も流れ、軍事的緊張が一段と高まった。

加えて、イラン革命防衛隊がホルムズ海峡に機雷を敷設したとの報道が伝わると、トランプ米大統領がSNSで「ホルムズ海峡に機雷を敷設する船舶に対し小型船であっても射撃するよう米海軍に命じた」と公表。地政学リスクの高まりがドル買いを後押しした。

取引時間中、円は一時159円84銭まで下落したが、159円32銭まで買い戻される場面もあった。

160円の節目を前に介入警戒感

円安の進行に歯止めをかける要因となっているのが、日本政府による為替介入への警戒感である。片山さつき財務相は「米財務省と緊密に連絡を取り合っている」と述べた上で、為替介入について「我々にフリーハンドがある」と言及した。

邦銀の為替担当者は「財務省・日銀による円買い介入の警戒感が強く、円の下値を探る動きは続きにくい」と指摘しており、160円の節目を前に市場参加者の間では慎重な姿勢が広がっている。

対ユーロでは円が3日続伸

一方、対ユーロでは円が3日続伸し、1ユーロ=186円55〜65銭で取引を終えた。前日比10銭の円高・ユーロ安である。ユーロの対ドル相場は1ユーロ=1.1675〜85ドルとなり、前日比0.0025ドルのユーロ安・ドル高だった。中東リスクを背景としたドル高の影響がユーロにも及んだ格好である。