日経平均420円高、5万9500円台に反発 中東停戦延長と米半導体株高が追い風
要約
2026年4月24日前場の東京株式市場で日経平均株価が反発。トランプ米大統領によるイスラエル・レバノン間の停戦3週間延長発表を受け、中東情勢への警戒感が後退し投資家心理が改善した。
2026年4月24日前場の東京株式市場で、日経平均株価が反発し、前日比約420円高の5万9500円台半ばで推移している。中東情勢の緊張緩和と米半導体株の上昇が重なり、幅広い銘柄に買いが入る展開となった。
中東停戦延長で地政学リスクが後退
トランプ米大統領が23日、SNSを通じてイスラエルとレバノンの停戦が3週間延長されると発表した。両国間の停戦は4月16日に10日間の合意として始まっていたが、今回の延長発表により中東情勢への警戒感が後退。投資家のリスク選好姿勢が強まり、東京市場でも買いが先行した。
イスラエル・レバノン停戦合意開始
イスラエルとレバノンによる10日間の停戦合意が開始された。
トランプ大統領が停戦延長を発表
トランプ米大統領がSNSで3週間の停戦延長を発表。米株式市場ではSOX指数が最高値を更新した。
東京市場で日経平均が大幅反発
日経平均は約420円高の5万9500円台半ばで推移。半導体やAI関連株を中心に買いが集まった。
SOX指数が初の1万突破、半導体関連に追い風
23日の米株式市場では、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が最高値を更新し、初めて1万の大台を突破した。この流れを受け、東京市場でもアドバンテストやソフトバンクグループ（SBG）など半導体・AI関連株に買いが集まった。
また、米半導体大手インテルが四半期決算を発表し、時間外取引で株価が急伸。インテルの主要顧客であるイビデンの株価は10%超の上昇を記録した。TOPIXも反発している。
個別銘柄では明暗分かれる
一方、個別銘柄では明暗が分かれた。任天堂は続落し、株価が一時8000円の節目を下回る場面があった。キヤノンは2026年12月期の利益見通しを下方修正したことが嫌気され、急落した。
市場では中東情勢の今後の推移や、米国とイランの停戦交渉が実際に進展するかどうかについて不透明感も残っており、引き続き地政学リスクの動向が注視されている。