全契約者約280万人が調査対象\n\nソニー生命保険は24日、営業社員が顧客の金銭を詐取した疑いがあるとして、全契約者約280万人を対象に被害状況の調査を行うと発表した。同社は「被害の有無を調査する」としている。\n\n

\n\n詐取の具体的な手口や発生時期、確認されている被害総額や被害件数、疑いのある営業社員の人数や現在の処分状況については、現時点で明らかにされていない。\n\n## 繰り返される営業社員の不正\n\nソニー生命では、営業社員による金銭トラブルが過去にも繰り返し発生している。2017年には高松支社の社員が顧客から約1億3500万円をだまし取る詐欺事件が発覚し、内部管理体制の甘さが指摘された。\n\n2026年3月には、元営業社員が2015年から2022年にかけて顧客や関係者から約22億円を不正に集金していた問題が報道された。このうち約12億円が未返済の状態であり、ソニー生命は当初、元社員の個人的な金銭貸借として会社の弁済責任を否定したが、その後謝罪に追い込まれた。この問題は社内でロータスというコードネームで処理されていたとされる。\n\nさらに2026年4月には、顧客から金銭を詐取した疑いのある事案が20～30件あることが明らかとなり、金融庁が報告徴求命令の発出を検討していることも報じられている。\n\n## 生保業界全体で問われる管理体制\n\n営業社員による不祥事は、ソニー生命だけの問題ではない。プルデンシャル生命保険でも、社員や元社員が顧客から約30億円以上を詐取した問題が発覚し、社長の辞任や新規契約の販売自粛延長といった厳しい対応が取られた。\n\n生命保険業界では、顧客との信頼関係を基盤とした営業活動が行われる一方、個人の不正行為を防ぐための組織的な仕組みの構築が依然として大きな課題となっている。今回の全契約者調査が、ソニー生命の信頼回復につながるかどうかが注目される。