政府が「大口顧客」に、スタートアップの初期売上を下支え

政府がスタートアップ製品の購入を通じて、立ち上げ段階の企業を支援する新たな制度の導入を検討していることが明らかになった。2026年4月24日に開催された日本成長戦略会議のスタートアップ政策推進分科会で、今後の政策の方向性が協議された。

政府自らが大口顧客となることで、創業間もない企業の一定の売り上げ確保につなげる狙いがある。優れた技術を持ちながらも販売実績がないために受注が伸びないというスタートアップ特有の課題に対応する施策となる。

デュアルユース・ディープテック分野の起業を促進

今回の制度検討では、デュアルユース（軍民両用）技術や、政府が戦略分野と位置づける領域での起業促進が重点的に議論された。経済安全保障の観点からも注目されるデュアルユース分野において、スタートアップの参入を後押しする構えだ。

加えて、ディープテック（先端技術）分野の起業支援も推進する方針である。研究開発に長期間と多額の資金を要するディープテック・スタートアップに対し、公的購入による安定的な需要の提供は、事業化への大きな後押しとなる可能性がある。

今夏の「日本成長戦略」に施策を盛り込みへ

政府はこれら一連の施策を、今夏に取りまとめる「日本成長戦略」に盛り込む方針だ。具体的な購入予算の規模や対象製品の選定基準、制度の運用開始時期については現時点で明らかになっていない。

スタートアップの育成は政府の重要課題に位置づけられており、2022年には「スタートアップ育成5か年計画」を策定し、10万社の創出と投資額10兆円の目標を掲げている。今回の公的購入制度は、資金面だけでなく販路の確保という観点から支援を拡充するもので、スタートアップ政策の新たな段階を示すものとなる。