2026年4月24日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は続落して取引を開始した。イランがホルムズ海峡に機雷を設置したとの報道を受け、エネルギー価格高騰への懸念が市場全体に広がった。一方、半導体大手インテルの好決算やアマゾンのAI関連発表が下支え材料となり、ナスダック総合株価指数は反発して始まった。\n\n

\n\n## ダウ平均は184ドル安、中東リスクが重荷\n\n午前9時35分時点のダウ平均は前日比184ドル71セント安の4万9125ドル61セントで推移した。ホルムズ海峡への機雷設置報道がエネルギー供給への不安を増幅させ、投資家心理を冷やした格好である。\n\nロイター通信によると、イランのアラグチ外相はパキスタンを訪問する見込みだが、米国とイランの間で戦闘終結に向けた協議が実際に進展するかどうかは不透明な状況にある。ホルムズ海峡の航行正常化についても具体的な目処は立っておらず、地政学リスクが引き続き市場の重荷となっている。\n\n## インテル急騰、AI需要が業績を押し上げ\n\n個別銘銘では、インテルが一時27%の大幅高を記録した。同社が4月23日夕に発表した2026年1〜3月期決算で、売上高が前年同期比7%増となり、AIデータセンター向けの需要拡大が増収に寄与したことが好感された。\n\nまた、アマゾン・ドット・コムは24日朝、クラウドサービスAWSを通じて独自CPUを用いたAI演算能力をメタプラットフォームズに提供すると発表した。AI関連の設備投資が引き続き活発であることを示す動きとして注目を集めている。\n\n## 地政学リスクとテック好調が交錯する展開\n\nこうした動きにより、ダウ平均が中東情勢への警戒感から売りが先行する一方、ナスダック総合株価指数はインテルの急騰やAI関連の好材料を背景に反発して取引を開始した。市場ではエネルギー価格の動向と半導体・AI関連銘柄の業績が交錯する複雑な展開が続いている。\n\n中東情勢を巡っては、米国とイランの対話が進むかどうかが今後の焦点となる。ホルムズ海峡は世界の原油輸送の要衝であり、機雷設置報道の真偽や航行への影響次第では、エネルギー市場のさらなる変動も予想される。