24日のニューヨーク外国為替市場で、円相場が5営業日ぶりに反発した。終値は1ドル=159円30〜40銭で、前日比35銭の円高・ドル安となった。米国とイランの直接協議がパキスタンで開かれる見通しとなったことや、米長期金利の低下が円買い・ドル売りを促した。

## 米イラン協議再開の観測で原油安円相場反発の背景には、中東情勢をめぐる緊張緩和への期待がある。イランのアラグチ外相が24日、パキスタンの首都イスラマバードに到着。25日には米中東担当特使のウィットコフ氏とトランプ米大統領の娘婿クシュナー氏がパキスタンへ向かう予定で、米イラン間の直接協議が実現するとの観測が広がった。トランプ大統領は「イランが米国の要求に沿った提案をしてくるだろう」と発言している。一方、イランメディアは「アラグチ外相が米交渉団との協議を予定していない」と報じており、双方の情報には齟齬がある。それでも市場では協議再開への期待から原油相場が下落し、リスク回避の円買いが一服する形となった。## パウエル議長への捜査終了と利下げ観測米長期金利の低下も円高要因として作用した。米司法省が24日、パウエルFRB議長に対する刑事捜査の終了を表明。金融政策の独立性をめぐる懸念が後退し、債券市場では金利が低下した。さらに、次期FRB議長候補であるケビン・ウォーシュ元FRB理事の承認手続きが進展していることも材料視された。ウォーシュ氏の就任が近づくことで、市場では利下げ再開の観測が浮上。日米金利差の縮小を見込んだドル売り・円買いの動きが強まった。## 対ユーロでは小幅な円安この日の円の値動きは、高値が159円31銭、安値が159円65銭だった。対ユーロでは1ユーロ=186円75〜85銭で取引を終え、前日比20銭の円安・ユーロ高となった。今後の焦点は、パキスタンでの米イラン直接協議が実際に開催されるかどうかに移る。イラン側と米国側の情報に食い違いがある中、協議の行方が中東の地政学リスクや原油相場を左右し、為替市場にも影響を及ぼす展開が続きそうである。